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発生事実4990昭和化学工業素材・化学

その他の関係会社の異動に関するお知らせ

シグマ株式会社が、2026年5月1日付で昭和化学工業の「その他の関係会社」に該当することになりました。シグマ株式会社と共同保有者の議決権所有割合は合計31.5%です。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
31.5
%(異動後の議決権所有割合)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

その他の関係会社の異動

対象となる主体

昭和化学工業株式会社、シグマ株式会社

発生2026年5月1日

(シグマ株式会社が「その他の関係会社」に該当することになった日)

70日後
認知・通知受領2026年7月10日

(シグマ株式会社が大量保有報告書の変更報告書を提出し、当社が内容を確認した日)

4日後
この開示2026年7月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに74日かかっています。

原因

シグマ株式会社の代表取締役であり当社代表取締役を兼任する石橋健藏氏を共同保有者とした共同保有株式数が3,357,215株となり、議決権所有割合が31.5%となったことを踏まえ、当社への影響力等を検討した結果、シグマ株式会社が「その他の関係会社」に該当すると判断したため

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

19,381個(18.2%、2026年3月31日現在。直接所有分19,381個、合算対象分-個)

異動後の議決権所有割合

合計33,572個(31.5%、2026年3月31日時点の総議決権数106,461個に対する割合)。内訳は直接所有分19,381個(18.2%)、合算対象分14,191個(13.3%)

今後の見通し

当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称その他の関係会社の異動
発生日2026年5月1日(シグマ株式会社が「その他の関係会社」に該当することになった日)
認知日・通知受領日2026年7月10日(シグマ株式会社が大量保有報告書の変更報告書を提出し、当社が内容を確認した日)
対象となる主体昭和化学工業株式会社、シグマ株式会社
原因シグマ株式会社の代表取締役であり当社代表取締役を兼任する石橋健藏氏を共同保有者とした共同保有株式数が3,357,215株となり、議決権所有割合が31.5%となったことを踏まえ、当社への影響力等を検討した結果、シグマ株式会社が「その他の関係会社」に該当すると判断したため
異動前の議決権所有割合19,381個(18.2%、2026年3月31日現在。直接所有分19,381個、合算対象分-個)
異動後の議決権所有割合合計33,572個(31.5%、2026年3月31日時点の総議決権数106,461個に対する割合)。内訳は直接所有分19,381個(18.2%)、合算対象分14,191個(13.3%)
今後の見通し当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
この書類が述べていない項目(17件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

シグマ株式会社が提出した大量保有報告書の変更報告書に基づき、共同保有株式数と議決権所有割合を確認し、同社による当社への影響力等を改めて検討した結果、「その他の関係会社」に該当すると判断したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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