新型コロナウイルス感染症への対応と事業継続
FY2020に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに106社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、現時点で当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症は、当第３四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の拡大・長期化を懸念しつつ、現時点で業績および会計上の見積りへの影響は限定的との前提を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、現時点で当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症は、当第２四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の拡大・長期化を懸念しつつ、現時点で業績および会計上の見積りへの影響は限定的との前提を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、現時点で当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の拡大・長期化を懸念しつつ、現時点で業績への影響は限定的との前提を継続し、会計上の見積りを行った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の再拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の再拡大・長期化を懸念しつつ、業績への影響は限定的との前提を継続し、会計上の見積りへの重要な影響はないと判断した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の再拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の再拡大・長期化を懸念しつつ、業績への影響は限定的との前提を継続し、会計上の見積りへの重要な影響はないと判断した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の再拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の再拡大・長期化を懸念しつつ、業績への影響は限定的との前提を継続し、会計上の見積りへの重要な影響はないと判断した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として厳しい状況にありますが、基調として経済活動の段階的な回復が続く前提としております。よって、従来からの仮定に重要な変更はなく、引き続き同様の仮定にて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は依然として厳しいとしつつ、経済活動が段階的に回復するとの従来の仮定を継続し、会計上の見積りへの重要な影響はないと判断した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束長期化が懸念される中で感染拡大防止の取り組みがなされつつ、経済活動の段階的な再開が続く前提としております。よって、従来からの仮定に重要な変更はなく、引き続き同様の仮定にて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症は、当第２四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の収束長期化を懸念しつつ、経済活動が段階的に再開するとの従来の仮定を継続し、当第2四半期の会計上の見積りへの重要な影響はないと判断した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度の第２四半期以降経済活動が再開に向かい始めるものとする仮定に重要な変更はなく、引き続き同じ仮定にて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、第2四半期以降に経済活動が再開するとの仮定を継続し、当第1四半期の会計上の見積りには重要な影響がないと判断した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生後間もない2020年１月末に対策本部を立ち上げ、全社をあげていち早く対策を開始しました。その後も、各国/地域の行政府の指示に従って、顧客や当社グループ従業員など国内外の関係者の健康と安全対策を最優先として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、顧客への供給責任を果たすべく事業継続に取り組んでおります。」
2020年1月末の対策本部設置、出張制限・在宅勤務・検温・時差通勤・マスク着用等の感染予防策、中国拠点停止時の他拠点による供給継続が新たな対応施策として開示された。