OATアグリオ（4979）・施策再定義
社外役員による監視機能の強化
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2020。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。」
社外取締役による監視機能について、取締役9名のうち社外取締役3名で、全員が監査等委員である現在の体制が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社が現状の企業統治の体制を採用している理由といたしましては、社外取締役４名を選任することにより、社外からの監視機能を強化することを目的としております。」
従来の社外取締役2名・社外監査役2名という説明から、社外取締役4名を選任する体制として記載され、社外からの監視機能強化が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が現状の企業統治の体制を採用している理由といたしましては、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することにより、社外からの監視機能を強化することを目的としております。」
社外取締役２名と社外監査役２名を選任し、社外からの監視機能を強化する企業統治の設計が記載された。