OATアグリオ（4979）・リスク悪化
法令違反・法令改正による事業影響
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
農薬・肥料事業関連法規制への対応3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
OATアグリオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが取り扱う製品は、原料調達、製造、輸出、販売、使用の全ての過程において法規制されております。法令改正により、既存の製品や開発中製品の原料調達、製造、販売、使用ができなくなる、輸入販売ができなくなる、また追加の試験研究費が発生する可能性があります。」
法規制リスクの対象が原料調達から使用まで全工程に広がって整理され、既存・開発中製品の取扱不能や輸入販売不能、追加研究費の可能性が具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬や肥料、登録制度などに関する法令のさまざまな規制を受けております。」
農薬・肥料の生産販売が国内外の法令・登録制度の規制を受け、違反・改正・新法制定が業績に影響し得るリスクが継続して記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬取締法、肥料取締法、製造物責任法などのさまざまな法規制を受けております。」
農薬・肥料事業が複数の法規制を受け、違反・改正・新法制定が業績に影響し得るというリスクが継続して記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬取締法、肥料取締法、製造物責任法などのさまざまな法規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
農薬・肥料事業に関係する複数の法規制と、違反・改正・新法制定による業績影響がリスクとして記載された。