株価下落・円高・英国EU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
リプロセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「トランプ政権の関税引き上げ政策や中国における不動産問題による不確実性から世界経済の減速要因となっております。」
米国の関税政策と中国の不動産問題を世界経済の不確実性・減速要因として引き続き記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「なお、本業績見通しにつきましては、直近で懸念されております中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢が現在の水準からこれ以上悪化しないことを前提として策定しております。今後、当該地域の地政学的リスクがさらに高まり、世界的な政局不安やマクロ経済環境の急速な悪化が生じた場合には、海外拠点の事業活動、原材料の調達問題、為替相場の変動等を通じて、今後の見通しについて重大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の外部環境リスクに加え、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクと影響経路を明示した。 - FY2025外部経済リスクの更新有価証券報告書
「トランプ政権の関税引き上げ政策や中国における不動産問題による不確実性から世界経済の減速要因となっております。」
従来の世界情勢・景気の不透明性に加え、米国の関税政策と中国の不動産問題を世界経済の減速要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、英国に関してはEUからの離脱が予定されており、今後の政局により英ポンドが大きく変動するリスクがあります。」
英国のEU離脱に伴う世界情勢・為替の不透明性を引き続き外部リスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「朝鮮半島の情勢不安や、米国の新政権移行、英国のEU離脱問題など、世界情勢は不安定であり、先行きは不透明な状況となっております。」
朝鮮半島の情勢不安、米国の政権移行、英国のEU離脱問題を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の政権移行や英国のEU離脱問題、中国をはじめとする新興国の景気減速など、世界情勢は大きく変化しており、先行きは不透明な状況となっております。」
米国政権移行、英国EU離脱、新興国景気減速を外部環境の不透明要因として継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国の政権移行や英国のEU離脱の問題など世界情勢は大きく変化しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
米国の政権移行や英国のEU離脱を外部環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「年明け以降の株価下落、円高の進行、さらにはイギリスのＥＵ離脱による世界経済への影響など、企業の業況感に先行き不透明感が強まりました。」
外部経済環境の不透明要因として列挙されているが、自社への具体的な損失発生までは記載されていない。