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発生事実4978リプロセル素材・化学

営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

2027年3月期中間連結会計期間に、補助金収入105百万円と為替差益31百万円を営業外収益に計上した一方、資金調達関連の株式交付費19百万円を営業外費用に計上しました。第2四半期には補助金収入15百万円と為替差損15百万円も計上しています。

読む価値
42定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
105
百万円(補助金収入の中間連結会計期間累計)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外収益及び営業外費用の計上

対象となる主体

株式会社リプロセルおよび100%子会社REPROCELL USA Inc.

対象拠点・対象製品

REPROCELL USA Inc.の補助金、当社保有の外貨建て預金等、資金調達プログラム

発生2026年4月1日~2026年9月30日

(中間連結会計期間。補助金収入・為替差損の第2四半期分は2026年7月1日~2026年9月30日)

この開示2026年11月12日
原因

補助金収入は所定のマイルストーンを達成したこと等による最終支払分の入金。為替差損益は為替相場の変動および外貨建て預金等の評価替え。株式交付費は資金調達プログラムに関連して発生した弁護士費用等。

業績への影響額

補助金収入15百万円(第2四半期、営業外収益)および105百万円(中間累計、営業外収益)、為替差損15百万円(第2四半期、営業外費用)および為替差益31百万円(中間累計、営業外収益)、株式交付費19百万円(中間累計、営業外費用)

計上する会計期間

2027年3月期中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)。補助金収入および為替差損の一部は第2四半期連結会計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)。

業績予想への影響

当該営業外収益及び営業外費用の計上による業績への影響等は、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」を参照。修正の有無・修正後数値は本文に記載なし。

今後の見通し

業績への影響等は本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」を参照。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益及び営業外費用の計上
発生日2026年4月1日~2026年9月30日(中間連結会計期間。補助金収入・為替差損の第2四半期分は2026年7月1日~2026年9月30日)
対象となる主体株式会社リプロセルおよび100%子会社REPROCELL USA Inc.
対象拠点・対象製品REPROCELL USA Inc.の補助金、当社保有の外貨建て預金等、資金調達プログラム
原因補助金収入は所定のマイルストーンを達成したこと等による最終支払分の入金。為替差損益は為替相場の変動および外貨建て預金等の評価替え。株式交付費は資金調達プログラムに関連して発生した弁護士費用等。
業績への影響額補助金収入15百万円(第2四半期、営業外収益)および105百万円(中間累計、営業外収益)、為替差損15百万円(第2四半期、営業外費用)および為替差益31百万円(中間累計、営業外収益)、株式交付費19百万円(中間累計、営業外費用)
計上する会計期間2027年3月期中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)。補助金収入および為替差損の一部は第2四半期連結会計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)。
業績予想への影響当該営業外収益及び営業外費用の計上による業績への影響等は、本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」を参照。修正の有無・修正後数値は本文に記載なし。
今後の見通し業績への影響等は本日公表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」を参照。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

補助金収入は、REPROCELL USA Inc.が所定のマイルストーンを達成したこと等により最終支払分の入金を受けたためです。為替差損益は、為替相場の変動および外貨建て預金等の評価替えによるものです。株式交付費は、資金調達プログラムに関連して発生した弁護士費用等によるものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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