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株（新株式発行数と新株予約権の潜在株式数の合計）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
新株 普通株式2,932,000株 / 新株予約権の潜在株式数 2,932,000株
CVI Investments, Inc.新株式2,932,000株、新株予約権29,320個（潜在株式数2,932,000株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株式 1株につき112円 / 新株予約権 1個当たり113円（本新株予約権の目的である株式1株当たり1.13円）
発行価額の総額
768,565,160円（新株式328,384,000円、新株予約権発行分3,313,160円、新株予約権行使分436,868,000円）
調達する資金の額
払込金額の総額768,565,160円、差引手取概算額760,565,160円
発行諸費用の概算額
8,000,000円
資金の具体的な使途
TIL療法プロジェクトの治験及び承認申請準備に係る費用金額 300百万円・支出予定時期 2026年7月～2028年3月
難治性固形がんを対象とした「GPC-1 CAR-T療法」の研究開発及び臨床試験開始準備に係る費用金額 295百万円・支出予定時期 2026年7月～2029年6月
運転資金等金額 165百万円・支出予定時期 2026年7月～2029年3月
既存の株式数と、増える分
+6.16%増える割合
98,079,891株103,943,891株
6.16％（議決権ベース6.17％）。本プログラム全体では24.65％（議決権ベース24.70％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株149円。行使価額の修正は該当なし。ただし、一定の新株発行・株式分割・特別配当等による調整条項がある。
行使期間
2026年7月17日から2030年7月16日まで
新株予約権の個数
発行総数29,320個。未行使残の個数は非開示。
募集の体制
募集後の大株主
名称 CVI Investments, Inc. / 持株比率 8.23％名称 BofA証券株式会社 / 持株比率 2.74％名称 横山周史 / 持株比率 1.08％名称 中野暁 / 持株比率 0.93％名称 上田八木短資株式会社 / 持株比率 0.77％名称 五十畑輝夫 / 持株比率 0.77％名称 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 / 持株比率 0.68％名称 株式会社日本生物材料センター / 持株比率 0.53％名称 中辻憲夫 / 持株比率 0.46％名称 椎橋正則 / 持株比率 0.44％
割当予定先の保有方針
当初プレスリリースの記載を参照。第2回発行分について、割当予定先による譲渡その他の処分の予定を当社は本日時点で関知していない。
払込期日
2026年7月16日
払込金額の算定根拠
新株式は取締役会決議日の直前取引日の終値124円の90％である112円。1か月平均126円に対して11.11％、3か月平均152円に対して26.32％、6か月平均160円に対して30.00％のディスカウント。新株予約権はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個113円。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満となる見込みで、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所規則432条に基づく独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、新株式の払込金額について監査役3名全員から適法との意見を取得し、新株予約権についても第三者算定機関の独立性等に関する監査役の意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年12月21日割当 / 種類 第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） / 金額 発行価額総額5,300,000円、発行時における調達予定資金の額（差引手取概算額）2,088,300,000円、現時点における調達額1,217百万円、時期 2026年6月11日払込・割当 / 種類 本プログラム第1回第三者割当による本普通株式発行及び第17回新株予約権発行 / 金額 新株式の調達予定資金367,364,000円、新株予約権の調達予定資金498,339,560円
業績への影響
本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式2,932,000株 / 新株予約権の潜在株式数 2,932,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株式 1株につき112円 / 新株予約権 1個当たり113円（本新株予約権の目的である株式1株当たり1.13円） |
| 発行価額の総額 | 768,565,160円（新株式328,384,000円、新株予約権発行分3,313,160円、新株予約権行使分436,868,000円） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額768,565,160円、差引手取概算額760,565,160円 |
| 発行諸費用の概算額 | 8,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 TIL療法プロジェクトの治験及び承認申請準備に係る費用 / 金額 300百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2028年3月、内容 難治性固形がんを対象とした「GPC-1 CAR-T療法」の研究開発及び臨床試験開始準備に係る費用 / 金額 295百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2029年6月、内容 運転資金等 / 金額 165百万円 / 支出予定時期 2026年7月～2029年3月 |
| 払込期日 | 2026年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 CVI Investments, Inc. / 株数 新株式2,932,000株、新株予約権29,320個（潜在株式数2,932,000株） |
| 割当予定先の保有方針 | 当初プレスリリースの記載を参照。第2回発行分について、割当予定先による譲渡その他の処分の予定を当社は本日時点で関知していない。 |
| 希薄化率 | 6.16％（議決権ベース6.17％）。本プログラム全体では24.65％（議決権ベース24.70％） |
| 発行済株式総数 | 98,079,891株（2026年6月30日現在） → 101,011,891株（第2回の新株式発行後。新株予約権が全て行使された場合は103,943,891株） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株式は取締役会決議日の直前取引日の終値124円の90％である112円。1か月平均126円に対して11.11％、3か月平均152円に対して26.32％、6か月平均160円に対して30.00％のディスカウント。新株予約権はモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個113円。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株149円。行使価額の修正は該当なし。ただし、一定の新株発行・株式分割・特別配当等による調整条項がある。 |
| 行使期間 | 2026年7月17日から2030年7月16日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数29,320個。未行使残の個数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満となる見込みで、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所規則432条に基づく独立第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。なお、新株式の払込金額について監査役3名全員から適法との意見を取得し、新株予約権についても第三者算定機関の独立性等に関する監査役の意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年12月21日割当 / 種類 第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） / 金額 発行価額総額5,300,000円、発行時における調達予定資金の額（差引手取概算額）2,088,300,000円、現時点における調達額1,217百万円、時期 2026年6月11日払込・割当 / 種類 本プログラム第1回第三者割当による本普通株式発行及び第17回新株予約権発行 / 金額 新株式の調達予定資金367,364,000円、新株予約権の調達予定資金498,339,560円 |
| 募集後の大株主 | 名称 CVI Investments, Inc. / 持株比率 8.23％、名称 BofA証券株式会社 / 持株比率 2.74％、名称 横山周史 / 持株比率 1.08％、名称 中野暁 / 持株比率 0.93％、名称 上田八木短資株式会社 / 持株比率 0.77％、名称 五十畑輝夫 / 持株比率 0.77％、名称 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 / 持株比率 0.68％、名称 株式会社日本生物材料センター / 持株比率 0.53％、名称 中辻憲夫 / 持株比率 0.46％、名称 椎橋正則 / 持株比率 0.44％ |
| 業績への影響 | 本プログラムによる資金調達が当期の業績予想に与える影響は軽微である。 |
この書類が述べていない項目（8件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの将来の成長と安定的な財務基盤の構築を図るため。また、既存株主の利益に配慮しながら将来の資金ニーズに対応できる現時点で最適な資金調達手段であると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。