この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
新型コロナウイルスへの対応状況が変化し、事業環境がパンデミック以前の状態に戻った。研究支援事業は売上高・セグメント利益とも増加した一方、メディカル事業は売上高・セグメント利益とも減少した。研究開発費・治験費用が収益に先行して発生し、営業損失が継続している。
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、研究開発・治験費用が収益に先行して発生し、継続的に営業損失が発生しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載。現金及び預金2,085百万円、有価証券2,987百万円を有し、早期黒字化を目指している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 1,147百万円（前年比 -27.2%） |
| 営業利益 | -241百万円 |
| 経常利益 | 70百万円（前年比 +0.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 60百万円（前年比 -11.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 0.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 92.1 / 前期末 90.7 |
| 総資産 | 8,408百万円 |
| 純資産 | 7,744百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 58百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 46百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,085百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,048百万円（前年比 +3.2%） / 営業利益 -110百万円 / 経常利益 148百万円 / 純利益 148百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 研究支援事業 1,025,305千円（前年比 +13.6%） / メディカル事業 121,834千円（前年比 -81.9%） |
| セグメント別利益 | 研究支援事業 174,249千円（前年比 +29.7%） / メディカル事業 110,131千円（前年比 -50.4%） |
| 地域別売上高 | 日本 385,061千円 / 米国 443,674千円 / 英国 294,336千円 / インド 24,067千円 |
| 減価償却費 | 16,264千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 投資有価証券評価損 8,349千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、研究開発・治験費用が収益に先行して発生し、継続的に営業損失が発生しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると記載。現金及び預金2,085百万円、有価証券2,987百万円を有し、早期黒字化を目指している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 該当事項なし（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 85,141,191 |
| 期末自己株式数 | 53,755 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルスへの対応状況が変化し、事業環境がパンデミック以前の状態に戻った。研究支援事業は売上高・セグメント利益とも増加した一方、メディカル事業は売上高・セグメント利益とも減少した。研究開発費・治験費用が収益に先行して発生し、営業損失が継続している。 |
この書類が述べていない項目（5件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、新型コロナウイルスへの対応状況が変化し、ワクチン接種率の上昇により従来の行動制限が行われる可能性が低くなり、事業環境がパンデミック以前に戻ったと説明している。また、研究開発費や治験費用が収益に先行して発生し、継続的に営業損失が発生しているとしている。セグメント別では研究支援事業が増収増益となった一方、メディカル事業が大幅な減収減益となった。