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会社の説明から読み取った方向です。規模
32.2
%（売上高の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高2,953百万円前年比 +32.2%
営業利益-356百万円
経常利益-119百万円
純利益（親会社株主帰属）-305百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△3.62円
売上高営業利益率-12.1%
期末の財政状態
総資産8,355百万円
うち純資産 7,575 百万円自己資本比率 90.7%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-140
投資-1,087
財務+482
純増減-745
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,914百万円
セグメント別売上高研究支援事業 2,017百万円（前年比 +46.1%）、メディカル事業 935百万円（前年比 +9.6%）
セグメント別利益研究支援事業 366百万円（前年比 +171.7%）、メディカル事業 56百万円
地域別売上高1,498,783千円、805,125千円、549,074千円、100,289千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,048百万円（前年比 +3.2%）
営業利益-110百万円
経常利益148百万円
純利益148百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
株主還元方針数値目標 非開示 / 内容 当面は企業体質の強化及び研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針
業績の増減要因
新型コロナウイルスによる行動制限の大幅な緩和により、大学・公的研究機関及び製薬企業の研究活動が通常レベルに戻った。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数及び社名は非開示
重要な後発事象希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金について、2022年度分29,898千円の交付額確定通知を受け、2024年3月期第1四半期に営業外収益として計上予定。
減損損失131,613千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 131,613千円、投資有価証券評価損 52,377千円
減価償却費46,281千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数85,141,191
期末自己株式数33,755
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 2,953百万円（前年比 +32.2%） |
| 営業利益 | -356百万円 |
| 経常利益 | -119百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -305百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △3.62円 |
| 売上高営業利益率 | -12.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 90.7 / 前期末 89.5 |
| 総資産 | 8,355百万円 |
| 純資産 | 7,575百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -140百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,087百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 482百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,914百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,048百万円（前年比 +3.2%） / 営業利益 -110百万円 / 経常利益 148百万円 / 純利益 148百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 株主還元方針 | 数値目標 非開示 / 内容 当面は企業体質の強化及び研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針 |
| セグメント別売上高 | 研究支援事業 2,017百万円（前年比 +46.1%）、メディカル事業 935百万円（前年比 +9.6%） |
| セグメント別利益 | 研究支援事業 366百万円（前年比 +171.7%）、メディカル事業 56百万円 |
| 地域別売上高 | 1,498,783千円、805,125千円、549,074千円、100,289千円 |
| 減価償却費 | 46,281千円 |
| 減損損失 | 131,613千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 131,613千円、投資有価証券評価損 52,377千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。継続的な営業損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在する一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数及び社名は非開示 |
| 重要な後発事象 | 希少疾病用再生医療等製品試験研究助成金について、2022年度分29,898千円の交付額確定通知を受け、2024年3月期第1四半期に営業外収益として計上予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 85,141,191 |
| 期末自己株式数 | 33,755 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルスによる行動制限の大幅な緩和により、大学・公的研究機関及び製薬企業の研究活動が通常レベルに戻った。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正配当性向受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルスによる行動制限が各国で大幅に緩和され、研究支援事業の顧客である大学・公的研究機関や製薬企業の研究活動が通常レベルに戻った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。