東洋ドライルーブ（4976）・施策再掲
長野ドライルーブ株式取得による信越地域の拠点化
FY2019-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
長野ドライルーブ取得による信越地域の国内加工拠点化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社、大分ドライルーブ株式会社及び株式会社真永はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。」
長野ドライルーブを含む国内子会社を通じた国内加工拠点の運営を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、長野ドライルーブ株式会社及び大分ドライルーブ株式会社はドライルーブ製品のコーティング加工を行います。」
長野ドライルーブを含む国内子会社を通じた国内加工拠点の運営を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「長野ドライルーブ株式会社は、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
長野ドライルーブ株式会社の連結子会社化と信越地域の拠点化を継続している。 - FY2019達成有価証券報告書
「長野ドライルーブ株式会社は、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
長野ドライルーブ株式会社の株式90.9％取得を受け、2019年４月１日から連結子会社として連結範囲に組み入れた。信越地域の拠点化を目的とする株式取得が連結上も完了している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年４月１日に、長野ドライルーブ株式会社（現商号はＮＤＬ株式会社）が会社分割（新設分割）によりドライルーブ表面処理事業を承継・設立した(新)長野ドライルーブ株式会社の株式90.9％を取得いたしました。この度の株式取得は、国内部門においてドライルーブ表面処理加工受託の対象となる未取引企業が偏在する信越地域にも活動拠点を構え、シナジー効果を発揮し、先進のドライルーブ事業を拡充していくことを企図するものです。」
2019年４月１日に新設分割会社の株式90.9％を取得した。信越地域に活動拠点を構え、シナジー効果を通じて国内のドライルーブ表面処理事業を拡充する施策を、重要な後発事象として初めて記載している。