東洋ドライルーブ（4976）・方針再掲
役員等賠償責任保険による役員責任対応
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役並びに執行役員、当社の子会社の役員を被保険者としています。」
当社および子会社の役員を対象とする役員等賠償責任保険の付保と、犯罪行為等を補償対象外とする内容を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を保障するものです。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は保障対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は全額当社負担としています。」
当社および子会社の役員を対象に、役員賠償責任保険を付保していること、犯罪行為・意図的な違法行為を補償対象外としていることを新たに記載している。