環境規制の強化に伴う費用負担
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「このように環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。」
PFOA等の規制動向と、代替品・代替技術の開発を含む追加費用負担のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このように環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。」
PFOA等の規制動向と、代替品・代替技術の開発を含む追加費用負担のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このように環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。」
PFOA等の規制動向と、代替品・代替技術の開発を含む追加費用負担のリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このように環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れてはおりますが、これら法規制への対応のために、代替品や代替技術の開発など新たな費用負担等が生じる可能性があります。」
PFOA等に関する規制動向と、代替品・代替技術の開発を含む追加費用負担のリスクを継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「近時、化学品メーカーで素材として使用されているPFOA（ペルフルオロオクタン酸＝有機フッ素化合物）等の製造・輸入・使用の禁止について、POPRC（残留性有機汚染物質検討委員会）において議論され、その勧告を受けたCOP（締約国会議）は廃絶対象物質に追加することを決定しました。」
環境規制リスクについて、PFOA等の廃絶対象物質への追加決定という具体的な規制動向を新たに記載した。代替品・代替技術の開発などの追加費用負担が生じる可能性にも言及している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後とも、環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れておりますが、これら法規制への対応のために、新たな費用負担等が生じる可能性があります。」
環境規制の制定・強化による追加費用負担をリスクとして継続している。排水・排気の専用処理設備や監視も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後とも、環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れておりますが、これら法規制への対応のために、新たな費用負担等が生じる可能性があります。」
排水・排気の処理や監視を行っているが、今後の国内外の環境規制の制定・強化による費用負担をリスクとしている。