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決算4976東洋ドライルーブ素材・化学

2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.0%増となった一方、営業利益は18.4%減、経常利益は12.6%減、最終利益は11.7%減となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更していない。

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向き
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会社の説明から読み取った方向です。
規模
18.4
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年7月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高4,026百万円前年比 +4.0%進捗 77.4%
営業利益499百万円前年比 -18.4%進捗 80.2%
経常利益656百万円前年比 -12.6%進捗 79.9%
純利益(親会社株主帰属)460百万円前年比 -11.7%進捗 76.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益116.03円
期末の財政状態
総資産13,290百万円
うち純資産 10,829 百万円自己資本比率 81.4%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,200百万円(前年比 +0.1%)
営業利益622百万円(前年比 -20.2%)
経常利益821百万円(前年比 -15.9%)
純利益600百万円(前年比 -14.6%)
業績予想の修正修正なし → 修正なし
年間配当予想96.00円(2025年6月期実績) → 100.10円(2026年6月期予想、株式分割を考慮しない場合)/株式分割考慮後の年間合計は記載なし(期末配当予想16.70円)
業績の増減要因

自動車部品の市況回復と光学部品の好調により売上高が増加した一方、物価高騰による人件費・外注加工費などの製造費用、減価償却費、研究開発費などの増加により営業利益が減少した。自動車機器業界向けは4.2%増収、光学機器業界向けは12.4%増収、電子機器業界向けは0.7%減収となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 85,710千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 762千円、固定資産圧縮損 77,251千円
減価償却費298,428千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数4,065,000株
期末自己株式数92,901株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年7月1日〜2026年3月31日
売上高4,026百万円(前年比 +4.0%)
営業利益499百万円(前年比 -18.4%)
経常利益656百万円(前年比 -12.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益460百万円(前年比 -11.7%)
1株当たり当期純利益116.03円
自己資本比率当期末 81.4% / 前期末 80.8%
総資産13,290百万円
純資産10,829百万円
通期業績予想売上高 5,200百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 622百万円(前年比 -20.2%) / 経常利益 821百万円(前年比 -15.9%) / 純利益 600百万円(前年比 -14.6%)
業績予想の修正修正なし → 修正なし
年間配当予想96.00円(2025年6月期実績) → 100.10円(2026年6月期予想、株式分割を考慮しない場合)/株式分割考慮後の年間合計は記載なし(期末配当予想16.70円)
減価償却費298,428千円
特別損益の内訳特別利益 国庫補助金 85,710千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 762千円、固定資産圧縮損 77,251千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数4,065,000株
期末自己株式数92,901株
業績の増減要因自動車部品の市況回復と光学部品の好調により売上高が増加した一方、物価高騰による人件費・外注加工費などの製造費用、減価償却費、研究開発費などの増加により営業利益が減少した。自動車機器業界向けは4.2%増収、光学機器業界向けは12.4%増収、電子機器業界向けは0.7%減収となった。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は自動車部品の市況回復と好調な光学部品に支えられて増加した。営業利益は、物価高騰による人件費・外注加工費などの製造費用の上昇に加え、減価償却費と研究開発費などの先行投資費用が増加したため減少した。経常利益と最終利益は、為替差損益が良化したものの減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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