JCU（4975）・リスク気候リスクの財務インパクト再評価
脱炭素移行に伴う事業・財務インパクトリスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示617社が書いているテーマ・逆風129社・追い風370社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの637件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候リスクの財務インパクト再評価有価証券報告書
「投資家の変化 気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値（時価総額）の低下 大 167億円 中期 情報開示の 充実」
TCFDシナリオ分析において、投資家評価変化による企業価値への財務インパクトを167億円と再評価している。併せて、電力供給制限、EV化、異常気象等の財務インパクトも更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資家の変化 気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値（時価総額）の低下 大 102億円 中期 情報開示の充実」
脱炭素移行リスクについて、投資家評価の変化による企業価値への影響を102億円、EV化による売上減少を42億円、炭素税等を含む複数の財務インパクトとして定量化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加」
1.5℃・2℃未満シナリオにおいて、炭素税、電力供給制限、新技術開発の遅れ、自動車のEV化、投資家の評価変化を移行リスクとして整理し、財務インパクトを最大113億円などと試算している。