新潟工場への生産集中と自然災害・事故リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026熊本事業所を対応策として新設有価証券報告書
「・事業継続マネジメントの実施 ・熊本事業所の設立」
自然災害等の物理的リスクへの対応策として、BCMに加えて熊本事業所の設立を明記している。熊本事業所は2025年11月に新設された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少」
気候シナリオに基づく自然災害の財務インパクトを236億円と評価しており、従来記載の189億円から定量的な影響額が拡大している。対応策としてBCMと熊本事業所の設立を挙げている。 - FY2023気候シナリオに基づく自然災害影響の定量化有価証券報告書
「台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少」
自然災害・事故による生産停止等のリスクについて、4℃以下シナリオでの財務インパクトを189億円と定量化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、新潟県上越市の工場及び海外の工場においても表面処理薬品を生産しております。有事への対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。」
生産拠点を新潟工場だけでなく海外工場にも分散し、BCPと情報共有で自然災害・事故・感染症への対応を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおける表面処理薬品は、主に新潟県上越市に立地する工場にて製造しております。この地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故等が発生した場合には、製造設備や製品、材料等が破損するリスク、原材料の調達や製造活動、製品の出荷に支障が生じる可能性があります。」
新潟工場への生産集中と、国内外の自然災害・事故による調達、生産、出荷停滞のリスクを再掲している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また国内外問わず他の地域にても同様に自然災害、事故等が発生した場合には、原材料の調達等に支障が出ることにより製造活動が滞り当社グループの顧客企業に対して製品の出荷が滞る可能性があります。」
新潟工場への集中リスクに加え、国内外の他地域での災害・事故による調達・製造・出荷停滞までリスク範囲を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおける表面処理薬品は、主に新潟県上越市に立地する工場にて製造しております。この地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故等が発生した場合には、製造設備や製品、材料等が破損するリスク、原材料の調達や製造活動、製品の出荷に支障が生じる可能性があります。」
新潟工場への生産集中に伴う自然災害・事故時の設備、調達、生産、出荷への影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおける表面処理薬品は、主に新潟県上越市に立地する工場にて製造しております。この地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故等が発生した場合には、製造設備や製品、材料等が破損するリスク、原材料の調達や製造活動、製品の出荷に支障が生じる可能性があります。」
新潟工場への生産集中に伴う設備破損、調達、生産、出荷停止の可能性を記載している。