読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5662
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか5,662株
当社普通株式 5,662株（自己株式）
当社の取締役6名（社外取締役を除く）：5,662株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,450円
発行価額の総額36,519,900円
調達する資金の額
払込金額の総額 36,519,900円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権36,519,900円。報酬枠は年額5千万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加を伴わないため、希薄化率は該当なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
25年間（2026年8月17日～2051年8月16日）
譲渡制限の解除条件
2026年8月17日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡、その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合も所定の割合に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに、任期満了、死亡、その他取締役会が正当と認める理由以外の理由で退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）6名、5,662株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年8月17日
払込金額の算定根拠
2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,450円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は0%。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,662株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,450円 |
| 発行価額の総額 | 36,519,900円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 36,519,900円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2026年8月17日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役6名（社外取締役を除く）：5,662株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加を伴わないため、希薄化率は該当なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,450円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 25年間（2026年8月17日～2051年8月16日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年8月17日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。任期満了、死亡、その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合も所定の割合に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始後、最初に到来する定時株主総会の前日までに、任期満了、死亡、その他取締役会が正当と認める理由以外の理由で退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）6名、5,662株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権36,519,900円。報酬枠は年額5千万円以内。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。