読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9536
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,536株
当社普通株式 9,536株（自己株式）
当社の取締役6名（社外取締役を除く）：9,536株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,450円
発行価額の総額32,899,200円
調達する資金の額
払込金額の総額32,899,200円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権32,899,200円。報酬枠は取締役（社外取締役を除く）について年額5千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
25年間（2025年8月18日～2050年8月17日）
譲渡制限の解除条件
2025年8月18日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。任期満了、死亡または取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会開催日の前日までに、任期満了、死亡または取締役会が正当と認める理由以外の理由で退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合も、会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役6名（社外取締役を除く）：9,536株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2025年8月18日から2050年8月17日まで。
払込期日
2025年8月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2025年7月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,450円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2017年6月28日開催の第57回定時株主総会において、本制度および年額5千万円以内の金銭報酬債権の報酬枠等について承認。今回の処分は2025年7月25日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得に関する記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,536株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,450円 |
| 発行価額の総額 | 32,899,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額32,899,200円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2025年8月18日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役6名（社外取締役を除く）：9,536株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2025年8月18日から2050年8月17日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2025年7月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,450円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 25年間（2025年8月18日～2050年8月17日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年8月18日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して当社取締役の地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部について解除。任期満了、死亡または取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会開催日の前日までに、任期満了、死亡または取締役会が正当と認める理由以外の理由で退任した場合。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式がある場合も、会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役6名（社外取締役を除く）：9,536株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権32,899,200円。報酬枠は取締役（社外取締役を除く）について年額5千万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2017年6月28日開催の第57回定時株主総会において、本制度および年額5千万円以内の金銭報酬債権の報酬枠等について承認。今回の処分は2025年7月25日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得に関する記載なし。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。