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売上高前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高20,702百万円前年比 +16.0%進捗 78.1%
営業利益7,320百万円前年比 +10.5%進捗 80.4%
経常利益7,398百万円前年比 +9.7%進捗 81.3%
純利益（親会社株主帰属）5,154百万円前年比 +11.5%進捗 81.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益198.86円
期末の財政状態
総資産44,516百万円
うち純資産 38,586 百万円自己資本比率 86.7%前期末比 +5.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高薬品事業 18,684百万円（前年比 +10.1%）、装置事業 2,018百万円（前年比 +132.3%）
セグメント別利益薬品事業 7,718百万円（前年比 +4.7%）、装置事業 318百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,500百万円（前年比 +9.3%）
営業利益9,100百万円（前年比 +1.2%）
経常利益9,100百万円（前年比 -1.4%）
純利益6,300百万円（前年比 -1.1%）
年間配当予想57円／株 → 66円／株
業績の増減要因
5G・IoT・テレワークを背景とした半導体パッケージ基板などの需要、スマートフォン向けプリント基板の生産、自動車生産の増加により薬品需要が増加した。装置事業では新型コロナウイルス感染症の影響で先送りされた案件の再開と電子分野のめっき装置への新規投資需要の増加により、売上高・受注高・受注残高が大幅に増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年2月3日開催の取締役会で、機動的な資本政策のため、自己株式312,000株を2023年2月27日に消却することを決議した。
減損損失13,766千円
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 77,019千円、固定資産売却益 5,537千円、事業譲渡益 60,000千円 / 特別利益合計 142,557千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 1,666千円、減損損失 13,766千円 / 特別損失合計 15,433千円
減価償却費317,287千円
受注高・受注残高受注高 3,748百万円（前年比 +83.0%） / 受注残高 3,846百万円（前年比 +183.7%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数27,547,477株
期末自己株式数1,794,629株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 20,702百万円（前年比 +16.0%） |
| 営業利益 | 7,320百万円（前年比 +10.5%） |
| 経常利益 | 7,398百万円（前年比 +9.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,154百万円（前年比 +11.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 198.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 86.7 / 前期末 81.1 |
| 総資産 | 44,516百万円 |
| 純資産 | 38,586百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,500百万円（前年比 +9.3%） / 営業利益 9,100百万円（前年比 +1.2%） / 経常利益 9,100百万円（前年比 -1.4%） / 純利益 6,300百万円（前年比 -1.1%） |
| 年間配当予想 | 57円／株 → 66円／株 |
| セグメント別売上高 | 薬品事業 18,684百万円（前年比 +10.1%）、装置事業 2,018百万円（前年比 +132.3%） |
| セグメント別利益 | 薬品事業 7,718百万円（前年比 +4.7%）、装置事業 318百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,748百万円（前年比 +83.0%） / 受注残高 3,846百万円（前年比 +183.7%） |
| 減価償却費 | 317,287千円 |
| 減損損失 | 13,766千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 77,019千円、固定資産売却益 5,537千円、事業譲渡益 60,000千円 / 特別利益合計 142,557千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 1,666千円、減損損失 13,766千円 / 特別損失合計 15,433千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年2月3日開催の取締役会で、機動的な資本政策のため、自己株式312,000株を2023年2月27日に消却することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 27,547,477株 |
| 期末自己株式数 | 1,794,629株 |
| 業績の増減要因 | 5G・IoT・テレワークを背景とした半導体パッケージ基板などの需要、スマートフォン向けプリント基板の生産、自動車生産の増加により薬品需要が増加した。装置事業では新型コロナウイルス感染症の影響で先送りされた案件の再開と電子分野のめっき装置への新規投資需要の増加により、売上高・受注高・受注残高が大幅に増加した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。5G・IoT・データセンターなど向けの半導体パッケージ基板需要が堅調に推移したほか、自動車生産の増加、先送り案件の再開、電子分野のめっき装置への新規投資需要の増加により、薬品需要や装置事業の売上高・受注高・受注残高が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。