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%（売上高の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年４月１日〜2022年６月30日連結日本基準売上高6,160百万円前年比 +11.7%進捗 23.2%
営業利益2,020百万円前年比 +4.1%進捗 22.2%
経常利益2,206百万円前年比 +7.8%進捗 24.2%
純利益（親会社株主帰属）1,607百万円前年比 +15.6%進捗 25.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益61.97円
期末の財政状態
総資産41,720百万円
うち純資産 35,203 百万円自己資本比率 84.4%前期末比 +3.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高薬品事業 5,881百万円（前年比 +10.4%）、装置事業 278百万円（前年比 +48.3%）
セグメント別利益薬品事業 2,239.72百万円（前年比 +1.1%）、装置事業 21,852千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,500百万円（前年比 +9.3%）
営業利益9,100百万円（前年比 +1.2%）
経常利益9,100百万円（前年比 -1.4%）
純利益6,300百万円（前年比 -1.1%）
業績予想の修正無
年間配当予想57円 → 66円
業績の増減要因
電子分野では、5G・IoT・テレワークを背景に半導体パッケージ基板などの需要が増加した。装置事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で先送りされていた案件の再開と、電子分野めっき装置の新規投資需要の増加により、売上高・受注残高が大幅に増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 持分変動利益 76,268千円、固定資産売却益 2,836千円 / 特別損失 固定資産除却損 652千円
減価償却費98,575千円
受注高・受注残高装置事業 受注高 165百万円 / 受注残高 1,981百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数27,541,754株
期末自己株式数1,608,474株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2022年６月30日 |
| 売上高 | 6,160百万円（前年比 +11.7%） |
| 営業利益 | 2,020百万円（前年比 +4.1%） |
| 経常利益 | 2,206百万円（前年比 +7.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,607百万円（前年比 +15.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 61.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.4 / 前期末 81.1 |
| 総資産 | 41,720百万円 |
| 純資産 | 35,203百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,500百万円（前年比 +9.3%） / 営業利益 9,100百万円（前年比 +1.2%） / 経常利益 9,100百万円（前年比 -1.4%） / 純利益 6,300百万円（前年比 -1.1%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 57円 → 66円 |
| セグメント別売上高 | 薬品事業 5,881百万円（前年比 +10.4%）、装置事業 278百万円（前年比 +48.3%） |
| セグメント別利益 | 薬品事業 2,239.72百万円（前年比 +1.1%）、装置事業 21,852千円 |
| 受注高・受注残高 | 装置事業 受注高 165百万円 / 受注残高 1,981百万円 |
| 減価償却費 | 98,575千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 持分変動利益 76,268千円、固定資産売却益 2,836千円 / 特別損失 固定資産除却損 652千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 27,541,754株 |
| 期末自己株式数 | 1,608,474株 |
| 業績の増減要因 | 電子分野では、5G・IoT・テレワークを背景に半導体パッケージ基板などの需要が増加した。装置事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で先送りされていた案件の再開と、電子分野めっき装置の新規投資需要の増加により、売上高・受注残高が大幅に増加した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。5G・IoT・テレワークを背景に半導体パッケージ基板や高機能電子デバイス向けの需要が増加した。また、装置事業では先送り案件の再開と電子分野のめっき装置への新規投資需要が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。