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法定開示書類4974タカラバイオ素材・化学

法定事前開示書類(株式併合)

宝ホールディングス株式会社によるタカラバイオ株式会社の完全子会社化・非公開化に向け、株式15,332,374株を1株にまとめる株式併合を臨時株主総会に付議することを決定した。承認されれば、2026年6月16日に効力が発生し、一般株主の株式は端数処理のうえ現金交付される予定である。

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規模
15332374
株を1株に併合
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会(2026年4月27日開催)及び臨時株主総会(2026年5月20日開催予定)

株式の併合に関する事前開示事項

決定2026年4月27日(取締役会決議日)
実施2026年6月16日(効力発生日・予定。臨時株主総会の承認が条件)
今後2026年5月20日に臨時株主総会を開催予定。承認を条件に、2026年6月15日付で自己株式を消却し、2026年6月16日に株式併合の効力が発生する予定。2026年6月12日に上場廃止予定。端数株式は裁判所の許可を得て宝ホールディングス株式会社に売却し、1株当たり1,150円相当の金銭を交付する予定。
金額本公開買付価格及び端数株式の売却価格:1株当たり1,150円
数量・規模普通株式15,332,374株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数24株。自己株式は2026年6月15日付で消却予定。
理由

当社の株主を宝ホールディングス株式会社のみとし、当社株式を非公開化するため。完全子会社化により、意思決定の迅速化、収益構造改革、事業強化・拡大、新規事業開発、上場維持コスト削減を図るため。

業績への影響

上場維持に係るコスト・業務負荷の削減が収益構造改革に資すると説明しているが、具体的な影響額は非開示

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式の併合に関する事前開示事項
決定機関取締役会(2026年4月27日開催)及び臨時株主総会(2026年5月20日開催予定)
決定日2026年4月27日(取締役会決議日)
実施日2026年6月16日(効力発生日・予定。臨時株主総会の承認が条件)
金額本公開買付価格及び端数株式の売却価格:1株当たり1,150円
数量・規模普通株式15,332,374株を1株に併合。効力発生日における発行可能株式総数24株。自己株式は2026年6月15日付で消却予定。
業績への影響上場維持に係るコスト・業務負荷の削減が収益構造改革に資すると説明しているが、具体的な影響額は非開示
理由当社の株主を宝ホールディングス株式会社のみとし、当社株式を非公開化するため。完全子会社化により、意思決定の迅速化、収益構造改革、事業強化・拡大、新規事業開発、上場維持コスト削減を図るため。
根拠となる規則会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第235条、会社法第234条第2項
関連する過去の開示2026年2月13日『親会社である宝ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』、2026年4月7日『当社親会社である宝ホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ』、2025年10月23日『中間期業績予想の修正および特別損失の計上ならびに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ』、2025年11月11日『通期業績予想の修正および配当予想の修正(無配)ならびに役員報酬の一部返上に関するお知らせ』、2025年11月12日『(訂正)「通期業績予想の修正および配当予想の修正(無配)ならびに役員報酬の一部返上に関するお知らせ」について』
今後の予定2026年5月20日に臨時株主総会を開催予定。承認を条件に、2026年6月15日付で自己株式を消却し、2026年6月16日に株式併合の効力が発生する予定。2026年6月12日に上場廃止予定。端数株式は裁判所の許可を得て宝ホールディングス株式会社に売却し、1株当たり1,150円相当の金銭を交付する予定。
この書類が述べていない項目(1件)
対象期間

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付者を当社の唯一の株主とし、当社を非公開化するため。本取引により、意思決定の迅速化、収益構造改革、既存事業の強化・事業領域の拡大、新規事業開発、上場維持コストの削減が期待できると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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