日本高純度化学（4973）・方針再掲
反社会的勢力との関係遮断
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力との取引排除体制の整備283社が書いているテーマ・逆風54社・追い風195社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに168社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの287件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「企業行動規範」に定め、基本方針としております。また必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。」
反社会的勢力との関係遮断と、警察・顧問弁護士など外部専門機関との連携方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「企業行動規範」に定め、基本方針としております。また必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。」
反社会的勢力との関係遮断、企業行動規範への規定、外部専門機関との連携方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「企業行動規範」に定め、基本方針としております。また必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。」
反社会的勢力との関係遮断を企業行動規範に定め、警察・顧問弁護士との連携を含む対応方針を初めて独立したテーマとして抽出できる。