新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「重要な会計上の見積り 該当事項はありません。」
前事業年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積りについて、本ファイリングでは該当する見積りの記載がなくなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積りを含む、会計上の見積りと仮定について重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積りを含む、会計上の見積りと仮定について重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした会計上の見積りを含む、前事業年度の会計上の見積りと仮定について重要な変更がないとされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っていると初めて記載している。