収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
- FY2022年度適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は209,143千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を通期で実施し、売上高・売上原価はそれぞれ209,143千円減少したが、利益および繰越利益剰余金期首残高への影響はないと開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計で影響額を更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は204,663千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、第３四半期累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ204,663千円減少したが、利益および利益剰余金期首残高への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2第2四半期累計で影響額を開示有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は138,189千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後、当第２四半期累計期間では売上高・売上原価がそれぞれ138,189千円減少したが、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。代理人に該当する取引は純額表示に変更し、売上高・売上原価はそれぞれ81,120千円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定と、財務諸表への影響を評価中とする説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定を維持し、財務諸表への影響額を評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期首からの適用予定を初めて開示している。