読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5550
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 5,550 株（対象取締役① 4,050 株、対象取締役② 1,500 株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）2名4,050株
当社非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名1,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 5,930 円
発行価額の総額32,911,500円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計32,911,500円（対象取締役①24,016,500円、対象取締役②8,895,000円）。報酬枠は対象取締役①年額60,000千円以内、対象取締役②年額10,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役の地位を退任する日まで（2027年6月30日以前の退任の場合は2027年7月1日まで）
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任の場合は、在任期間に応じた株式を解除。組織再編等の場合は所定の期間に応じた株式を解除。
無償取得の事由
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。
対象者の区分と人数
対象取締役①：2名、4,050株。対象取締役②（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く）：5名、1,500株。
割当予定先の保有方針
払込期日から取締役の地位を退任する日（ただし、2027年6月30日以前に退任する場合は2027年7月1日）まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日（2026年6月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,930円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月20日開催の第54期定時株主総会において、各譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬額、株式総数および譲渡制限期間等が承認されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 5,550 株（対象取締役① 4,050 株、対象取締役② 1,500 株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 5,930 円 |
| 発行価額の総額 | 32,911,500 円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）2名 / 株数 4,050株、区分 当社非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 / 株数 1,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 払込期日から取締役の地位を退任する日（ただし、2027年6月30日以前に退任する場合は2027年7月1日）まで、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日（2026年6月23日）の東京証券取引所における普通株式の終値5,930円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役の地位を退任する日まで（2027年6月30日以前の退任の場合は2027年7月1日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任の場合は、在任期間に応じた株式を解除。組織再編等の場合は所定の期間に応じた株式を解除。 |
| 無償取得の事由 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役①：2名、4,050株。対象取締役②（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く）：5名、1,500株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計32,911,500円（対象取締役①24,016,500円、対象取締役②8,895,000円）。報酬枠は対象取締役①年額60,000千円以内、対象取締役②年額10,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月20日開催の第54期定時株主総会において、各譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬額、株式総数および譲渡制限期間等が承認されている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期の業績向上・企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。また、非業務執行取締役については、株主の視点で価値を共有し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブとするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。