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決算4972綜研化学素材・化学

2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4%減、営業利益が17.7%減となり、経常利益と純利益も大きく減少した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

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悪化
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規模
-17.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高11,379百万円前年比 -2.4%進捗 23.5%
営業利益1,429百万円前年比 -17.7%進捗 23.8%
経常利益1,301百万円前年比 -28.3%進捗 22.1%
純利益(親会社株主帰属)958百万円前年比 -34.2%進捗 24.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益57.79円
期末の財政状態
総資産52,638百万円
うち純資産 37,076 百万円自己資本比率 70.4%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高ケミカルズ 10,642百万円(前年比 -4.4%)、装置システム 737百万円(前年比 +41.5%)
セグメント別利益ケミカルズ 1,441百万円、装置システム -16百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高48,500百万円(前年比 +1.8%)
営業利益6,000百万円(前年比 -5.5%)
経常利益5,900百万円(前年比 -6.9%)
純利益4,000百万円(前年比 -8.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想125円 → 63円(単純比較は△49.6%。株式分割考慮後は約0.8%増)
業績の増減要因

円高に伴う中国子会社業績の為替換算額の減少や為替差損の増加に加え、人件費や物流経費等が増加した。液晶ディスプレイ関連の需要は前年同期並みだった一方、米国の関税政策を見据えた駆け込み出荷などがあった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 4,784千円、投資有価証券評価損 49,166千円、システム障害対応費用 4,248千円
減価償却費576,677千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,600,000株
期末自己株式数19,978株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高11,379百万円(前年比 -2.4%)
営業利益1,429百万円(前年比 -17.7%)
経常利益1,301百万円(前年比 -28.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益958百万円(前年比 -34.2%)
1株当たり当期純利益57.79円
自己資本比率当期末 70.4% / 前期末 70.2%
総資産52,638百万円
純資産37,076百万円
通期業績予想売上高 48,500百万円(前年比 +1.8%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 -5.5%) / 経常利益 5,900百万円(前年比 -6.9%) / 純利益 4,000百万円(前年比 -8.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想125円 → 63円(単純比較は△49.6%。株式分割考慮後は約0.8%増)
セグメント別売上高ケミカルズ 10,642百万円(前年比 -4.4%)、装置システム 737百万円(前年比 +41.5%)
セグメント別利益ケミカルズ 1,441百万円、装置システム -16百万円
減価償却費576,677千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 4,784千円、投資有価証券評価損 49,166千円、システム障害対応費用 4,248千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,600,000株
期末自己株式数19,978株
業績の増減要因円高に伴う中国子会社業績の為替換算額の減少や為替差損の増加に加え、人件費や物流経費等が増加した。液晶ディスプレイ関連の需要は前年同期並みだった一方、米国の関税政策を見据えた駆け込み出荷などがあった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

円高に伴う中国子会社業績の為替換算額の減少や為替差損の増加に加え、人件費や物流経費等が増加したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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