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株式の発行・処分4972綜研化学素材・化学

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

綜研化学が、社外取締役を除く取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,500株を処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できず、一定の条件を満たした場合に制限が解除される。

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中立
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規模
8500
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか8,500株

当社普通株式 8,500 株(自己株式)

取締役(社外取締役を除く。)4名8,500株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,671円
発行価額の総額22,703,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 22,703,500円、差引手取概算額 非開示(本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資)
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,703,500円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年8月6日から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年8月6日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数(1を上限)を株式数に乗じた数を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除く。)4名、8,500株
割当予定先の保有方針
2024年8月6日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年8月6日
払込金額の算定根拠
2024年7月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,671円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 8,500 株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,671円
発行価額の総額22,703,500円
調達する資金の額払込金額の総額 22,703,500円、差引手取概算額 非開示(本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資)
払込期日2024年8月6日
割当予定先名称 取締役(社外取締役を除く。)4名 / 株数 8,500株
割当予定先の保有方針2024年8月6日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2024年7月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,671円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
譲渡制限期間2024年8月6日から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件2024年8月6日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、2024年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数(1を上限)を株式数に乗じた数を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除く。)4名、8,500株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計22,703,500円
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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