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発生事実4972綜研化学素材・化学

ランサムウェア被害の発生について(第四報)

第三報で公表した子会社情報の流出に加え、当社と子会社の情報も外部に流出していたことが確認された。流出の可能性がある情報として、取引先情報や個人情報の対象範囲が追加・具体化された。

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ランサムウェア被害の発生について(第四報)

対象となる主体

綜研化学株式会社および綜研テクニックス株式会社

対象拠点・対象製品

当社サーバー、被害を受けたサーバー・システム等。当社および子会社に関する取引情報・個人情報

発生2024年1月9日

(当社サーバーのファイルが暗号化され、ランサムウェア被害を確認)

認知・通知受領2024年1月9日

(被害を確認)、2024年5月10日(外部専門調査会社から情報流出判明の連絡を受領)

この開示2024年6月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに157日かかっています。

会社の対応

停止した業務

ランサムウェア被害を受けたサーバー、システム等の使用を中止。被害を受けて一旦使用を中止した各種社内システムも対象

調査体制

外部専門調査会社、警察、弁護士等と連携して調査・対応

再発防止策

新たなネットワークに切り替えた上、セキュリティに万全の注意を払って運用

業績への影響額

金額は示されていない。業績への影響は現在精査中

業績予想への影響

本件による業績への影響は現在精査中で、現時点で大きな影響はないものと考えている

関係する手続き

種類

個人情報保護委員会への報告、警察等との連携対応

裁判所・当局

個人情報保護委員会、警察

今後の見通し

情報が流出した可能性のある方々への通知を順次進める。新環境の下で社内システムの段階的な復旧を進め、製品の納入等の取引が滞らないよう対応する。引き続き事態の把握に努める

発生した事象
項目内容
事象の名称ランサムウェア被害の発生について(第四報)
発生日2024年1月9日(当社サーバーのファイルが暗号化され、ランサムウェア被害を確認)
認知日・通知受領日2024年1月9日(被害を確認)、2024年5月10日(外部専門調査会社から情報流出判明の連絡を受領)
対象となる主体綜研化学株式会社および綜研テクニックス株式会社
対象拠点・対象製品当社サーバー、被害を受けたサーバー・システム等。当社および子会社に関する取引情報・個人情報
業績への影響額金額は示されていない。業績への影響は現在精査中
業績予想への影響本件による業績への影響は現在精査中で、現時点で大きな影響はないものと考えている
訴訟・手続きの種類個人情報保護委員会への報告、警察等との連携対応
裁判所・当局個人情報保護委員会、警察
停止した業務ランサムウェア被害を受けたサーバー、システム等の使用を中止。被害を受けて一旦使用を中止した各種社内システムも対象
調査体制外部専門調査会社、警察、弁護士等と連携して調査・対応
再発防止策新たなネットワークに切り替えた上、セキュリティに万全の注意を払って運用
今後の見通し情報が流出した可能性のある方々への通知を順次進める。新環境の下で社内システムの段階的な復旧を進め、製品の納入等の取引が滞らないよう対応する。引き続き事態の把握に努める
この書類が述べていない項目(12件)
原因計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年5月10日に外部専門調査会社から情報流出が判明した旨の連絡を受け、その後の調査・分析で事実を確認したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
ランサムウェア被害の発生について(第四報)|綜研化学(4972)の適時開示 | Komori