読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか15,100株
当社普通株式 15,100株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）5名、15,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,898円
発行価額の総額28,659,800円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計28,659,800円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計28,659,800円（年額の報酬枠は40百万円以内）
資金の具体的な使途
該当なし（支給された金銭報酬債権を現物出資財産とするため）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月7日から当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2023年8月7日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）5名、15,100株
払込期日
2023年8月7日
払込金額の算定根拠
2023年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,898円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2019年5月15日：譲渡制限付株式報酬制度の導入決議、2019年6月25日：金銭報酬債権の報酬枠（年額40百万円以内）及び譲渡制限期間の承認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 15,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,898円 |
| 発行価額の総額 | 28,659,800円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計28,659,800円（差引手取概算額は非開示） |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（支給された金銭報酬債権を現物出資財産とするため） |
| 払込期日 | 2023年8月7日 |
| 割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く）5名、15,100株 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,898円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月7日から当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年8月7日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）5名、15,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計28,659,800円（年額の報酬枠は40百万円以内） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2019年5月15日：譲渡制限付株式報酬制度の導入決議、2019年6月25日：金銭報酬債権の報酬枠（年額40百万円以内）及び譲渡制限期間の承認 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。