メック（4971）・方針再掲
有形固定資産の減価償却方法の定額法への統一
FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,568千円増加しております。」
グループ全体で定額法に統一する会計方針を継続適用し、当連結会計年度の各利益が従来方法比で71,568千円増加した影響を記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。この変更により、従来の方法と比べ当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,501千円増加しております。」
有形固定資産の減価償却方法をグループ全体で定額法に統一する会計方針を継続適用し、利益への影響を31,501千円と記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。」
有形固定資産の減価償却方法をグループ全体で定額法に統一した会計方針を継続適用しており、当第2四半期累計期間の営業利益等への影響は15,766千円の増加と記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「従来、有形固定資産の減価償却方法について当社および在外連結子会社の一部は定率法（但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社グループにおいて定額法に統一するように変更しております。」
尼崎事業所建設と海外拠点の重要性の高まりを契機・背景として、グループの減価償却方法を定額法へ統一した会計方針の変更を記載している。