荒川化学工業（4968）・リスク再定義
海外事業地域の政治・経済・治安・地政学リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
荒川化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期せぬ法律または規制、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しております。」
海外事業地域のリスクに感染症を加え、現地人財の確保・育成と迅速な情報入手による対応も記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の通商政策等による景気の下振れリスク、中国における景気の減速、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まりを、米国通商政策や中国景気減速とともに継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律または規制、戦争・テロ等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。」
海外事業地域における政治・経済、治安、法規制、戦争・テロ等の潜在リスクを継続して列挙している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループにおける事業活動のグローバル化には、進出地域における政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律または規制、戦争・テロ等のリスクが潜在しておりますが、当社グループが進出している地域でこれら事象が顕在化した場合には、当該地域での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を与えることがあります。」
海外事業の拡大に伴う政治・経済、治安、法規制、戦争・テロ等の潜在リスクを具体的に列挙している。