大規模買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2018削除有価証券報告書
「本プランの有効期間は平成31年３月28日に開催される第101期定時株主総会の終結の時までとなっております。当社は平成30年９月27日開催の取締役会において、本プランの非継続を決議いたしました。」
買収防衛策を有効期間満了後に継続しない取締役会決議を、年次報告書でも確認している。 - FY2018-Q3削除有価証券報告書
「本プランの有効期間は、平成31年３月31日までに開催される第101期定時株主総会の終結の時までとなっておりますが、当社は平成30年９月27日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しております。」
買収防衛策について、現行プランの有効期間満了後に継続しないことを取締役会が決議したと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、継続いたしました。」
株主承認を受けて継続した買収防衛策について、既存の枠組みを変更なく再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、継続いたしました。」
株主承認を受けて継続した買収防衛策について、既存の枠組みを変更なく再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け継続いたしました。」
株主承認を受けて継続した買収防衛策について、20％以上の買付、独立委員会、評価期間等の枠組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、継続いたしました。」
株主承認を受けて継続した買収防衛策について、20％以上の買付、独立委員会、評価期間等の枠組みを変更なく再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、継続いたしました。」
買収防衛策の継続を再掲している。本文では20％以上の買付を対象とし、情報提供、独立委員会、60日または90日の評価期間、株主意思確認手続および平成31年3月31日までの有効期間を引き続き定めている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、継続いたしました。」
買収防衛策の継続を再掲している。本文では20％以上の買付を対象とし、独立委員会、60日または90日の評価期間、株主意思確認手続、本プランの平成31年3月31日までの有効期間も引き続き示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、継続いたしました。」
買収防衛策について、平成28年6月29日の定時株主総会で承認を受けて継続した事実を再掲している。 - FY2016-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け、継続いたしました。」
大規模買付行為への対応策について、平成28年6月29日の定時株主総会で株主承認を受け、継続が確定した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年６月28日開催の第89期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入し、平成28年６月29日開催の第98期定時株主総会において、株主の皆様の承認を受け継続いたしました。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策について、株主承認を受けた継続措置として詳細を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を決定いたしました。」
20％以上の買付を対象とし、情報提供、独立委員会、60日または90日の評価期間、株主意思確認等を定め、平成31年3月31日までの有効期間としている。