上村工業（4966）・施策達成
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響471社が書いているテーマ・逆風278社・追い風18社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの471件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2021年４月１日の第１四半期会計期間期首から適用した。適用により売上高は４億57百万円、営業利益・経常利益は各１億21百万円増加し、利益剰余金の期首残高は54百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が54百万円増加すると見込まれます。」
収益認識基準の適用時期を2022年3月期首とし、利益剰余金への累積的影響額を54百万円と見積もった。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
新収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。