読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4140
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
自己株式4,140株（在籍条件型1,242株、業績条件型2,898株）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名4,140株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき24,150円
発行価額の総額99,981,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため記載なし、差引手取概算額：記載なし
株式報酬の総額
在籍条件型：年額30,000千円以内、業績条件型：年額70,000千円以内、合計：年額100,000千円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
記載なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
在籍条件型は、2026年6月26日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。業績条件型は、同期間の在籍に加え、第99期（2027年3月期）の連結営業利益200億円以上の達成。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式、死亡退任時の対象株式、業績条件型で本業績目標が不達成となった時点の未解除株式などを会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名、合計4,140株（在籍条件型1,242株、業績条件型2,898株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため該当なし
払込金額の算定根拠
2026年7月7日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値24,150円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月29日開催の第95期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の内容が承認されている。今回の付与は指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議された。
業績への影響
記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式4,140株（在籍条件型1,242株、業績条件型2,898株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき24,150円 |
| 発行価額の総額 | 99,981,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため記載なし、差引手取概算額：記載なし |
| 払込期日 | 金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため該当なし |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 4,140株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 希薄化率 | 記載なし（自己株式の処分） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月7日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値24,150円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2027年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 在籍条件型は、2026年6月26日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。業績条件型は、同期間の在籍に加え、第99期（2027年3月期）の連結営業利益200億円以上の達成。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式、死亡退任時の対象株式、業績条件型で本業績目標が不達成となった時点の未解除株式などを会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、合計4,140株（在籍条件型1,242株、業績条件型2,898株） |
| 株式報酬の総額 | 在籍条件型：年額30,000千円以内、業績条件型：年額70,000千円以内、合計：年額100,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月29日開催の第95期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の内容が承認されている。今回の付与は指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決議された。 |
| 業績への影響 | 記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との価値共有を進めるため。今回は、本制度の目的、当社の業績や経営環境、各対象取締役の職責などを勘案し、更なるモチベーションの向上を目的として付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。