読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
604
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか604株
当社普通株式604株（最大値。実際の株式数は後日確定）
上村工業従業員持株会604株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき18,840円
発行価額の総額11,379,360円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額11,379,360円（最大値）。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
本特別奨励金として支給される金銭債権の額は非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.00％、総議決権個数に対し0.00％（最大604株前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年3月25日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、該当する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合の解除条件も記載されている。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
対象従業員。最大223名。4等級：最大36名（1名1株）、5等級：最大37名（1名2株）、6等級：最大52名（1名3株）、7等級：最大56名（1名3株）、8等級：最大27名（1名4株）、9等級：最大13名（1名4株）、10等級：最大2名（1名5株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員による株式持分の引出しを制限する。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。
払込期日
2026年3月25日
払込金額の算定根拠
2026年2月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値18,840円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月平均17,071円に対し10.36％、3ヶ月平均15,408円に対し22.27％、6ヶ月平均13,298円に対し41.68％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分金額について適正である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式604株（最大値。実際の株式数は後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき18,840円 |
| 発行価額の総額 | 11,379,360円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額11,379,360円（最大値）。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年3月25日 |
| 割当予定先 | 名称 上村工業従業員持株会 / 株数 604株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は本持株会が専用口座で管理し、対象従業員による株式持分の引出しを制限する。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.00％、総議決権個数に対し0.00％（最大604株前提） |
| 発行済株式総数 | 18,099,000株（2025年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年2月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値18,840円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月平均17,071円に対し10.36％、3ヶ月平均15,408円に対し22.27％、6ヶ月平均13,298円に対し41.68％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年3月25日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、該当する譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。組織再編等の場合の解除条件も記載されている。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象従業員。最大223名。4等級：最大36名（1名1株）、5等級：最大37名（1名2株）、6等級：最大52名（1名3株）、7等級：最大56名（1名3株）、8等級：最大27名（1名4株）、9等級：最大13名（1名4株）、10等級：最大2名（1名5株） |
| 株式報酬の総額 | 本特別奨励金として支給される金銭債権の額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分金額について適正である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の一助、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。