読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
908
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか908株
当社普通株式 最大908株（自己株式）
上村工業従業員持株会908株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき10,860円
発行価額の総額9,860,880円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額 9,860,880円（最大値）、差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.00％、総議決権個数に対し0.01％（最大値）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年3月25日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、対象従業員が継続して本持株会の会員であったこと。条件を満たした場合、譲渡制限期間満了時に当該従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員 最大221名。4等級最大30名（1名1株）、5等級最大44名（1名2株）、6等級最大49名（1名3株）、7等級最大54名（1名4株）、8等級最大31名（1名7株）、9等級最大9名（1名14株）、10等級最大4名（1名21株）。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限解除まで株式の引出しが制限される。
払込期日
2024年3月25日
払込金額の算定根拠
2024年2月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値10,860円。1か月終値平均10,903円に対し-0.39％、3か月終値平均10,610円に対し2.36％、6か月終値平均9,803円に対し10.78％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大908株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき10,860円 |
| 発行価額の総額 | 9,860,880円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,860,880円（最大値）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年3月25日 |
| 割当予定先 | 名称 上村工業従業員持株会 / 株数 908株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限解除まで株式の引出しが制限される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.00％、総議決権個数に対し0.01％（最大値） |
| 発行済株式総数 | 19,756,080株 → 19,756,080株（0.00％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年2月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値10,860円。1か月終値平均10,903円に対し-0.39％、3か月終値平均10,610円に対し2.36％、6か月終値平均9,803円に対し10.78％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年3月25日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社の子会社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、対象従業員が継続して本持株会の会員であったこと。条件を満たした場合、譲渡制限期間満了時に当該従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員 最大221名。4等級最大30名（1名1株）、5等級最大44名（1名2株）、6等級最大49名（1名3株）、7等級最大54名（1名4株）、8等級最大31名（1名7株）、9等級最大9名（1名14株）、10等級最大4名（1名21株）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員が処分価額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の財産形成を支援し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。