読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6306
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式6,306株（在籍条件型譲渡制限付株式3,153株、業績条件型譲渡制限付株式3,153株）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名：6,306株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき8,300円
発行価額の総額52,339,800円
調達する資金の額
金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし
株式報酬の総額
在籍条件型は年額30,000千円以内、業績条件型は年額70,000千円以内、合計年額100,000千円以内
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月4日から、当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2024年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
在籍条件型は、2023年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。業績条件型は、同期間の継続在籍に加え、第96期（2024年3月期）の有価証券報告書に記載された連結自己資本利益率が8.5％以上であること。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式、業績条件型で本業績目標が不達成となった株式、及び一定の死亡・組織再編等の場合に残る株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名：6,306株（在籍条件型3,153株、業績条件型3,153株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込金額の算定根拠
2023年7月7日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値8,300円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月29日開催の第95期定時株主総会で制度改定・導入について承認を得ている。指名報酬委員会の審議を経ている。
業績への影響
本自己株式処分は、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに行う報酬としての自己株式処分であり、業績への影響に関する具体的な記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式6,306株（在籍条件型譲渡制限付株式3,153株、業績条件型譲渡制限付株式3,153株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき8,300円 |
| 発行価額の総額 | 52,339,800円 |
| 調達する資金の額 | 金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しないため、払込金額の総額・差引手取概算額ともに該当なし |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：6,306株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月7日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値8,300円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月4日から、当社の取締役の地位を退任した直後の時点又は2024年7月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 在籍条件型は、2023年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社の取締役の地位にあること。業績条件型は、同期間の継続在籍に加え、第96期（2024年3月期）の有価証券報告書に記載された連結自己資本利益率が8.5％以上であること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない株式、業績条件型で本業績目標が不達成となった株式、及び一定の死亡・組織再編等の場合に残る株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：6,306株（在籍条件型3,153株、業績条件型3,153株） |
| 株式報酬の総額 | 在籍条件型は年額30,000千円以内、業績条件型は年額70,000千円以内、合計年額100,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月29日開催の第95期定時株主総会で制度改定・導入について承認を得ている。指名報酬委員会の審議を経ている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分は、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに行う報酬としての自己株式処分であり、業績への影響に関する具体的な記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを高め、株主との価値共有を進めるため。また、業績との連動性を高め、対象取締役の更なるモチベーション向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。