読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1275
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け）
誰に、どれだけ出るか1,275株
当社普通株式 最大1,275株（自己株式）
上村工業従業員持株会最大1,275株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,500円
発行価額の総額8,287,500円(最大)
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.01％、総議決権個数に対して0.01％（最大値ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年3月24日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、一定の条件の下で組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社従業員最大228名。内訳：4等級最大35名（1名2株）、5等級最大50名（1名3株）、6等級最大45名（1名4株）、7等級最大57名（1名5株）、8等級最大26名（1名10株）、9等級最大12名（1名20株）、10等級最大3名（1名30株）。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員のRS持分に対応した株式の引き出しが制限される。
払込期日
2023年3月24日
払込金額の算定根拠
2023年2月9日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値6,500円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2023年1月10日～2月9日）-0.12％、3か月（2022年11月10日～2月9日）0.70％、6か月（2022年8月10日～2月9日）0.06％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分金額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大1,275株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,500円 |
| 発行価額の総額 | 8,287,500円（最大） |
| 払込期日 | 2023年3月24日 |
| 割当予定先 | 名称 上村工業従業員持株会 / 株数 最大1,275株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員のRS持分に対応した株式の引き出しが制限される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.01％、総議決権個数に対して0.01％（最大値ベース） |
| 発行済株式総数 | 19,756,080株（2022年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年2月9日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値6,500円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2023年1月10日～2月9日）-0.12％、3か月（2022年11月10日～2月9日）0.70％、6か月（2022年8月10日～2月9日）0.06％。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年3月24日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合は、一定の条件の下で組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員最大228名。内訳：4等級最大35名（1名2株）、5等級最大50名（1名3株）、6等級最大45名（1名4株）、7等級最大57名（1名5株）、8等級最大26名（1名10株）、9等級最大12名（1名20株）、10等級最大3名（1名30株）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分金額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生を増進し、財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、当社株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。