読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4022
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,022株
当社普通株式 4,022株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名：4,022株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 20,914,400円（対象取締役に対する金銭債権の現物出資によるもので、差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計20,914,400円（制度上の金銭債権の上限は年額3,000万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月5日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
2022年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に、在任月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
株式分割の比率1株につき2株、効力発生日は2021年7月1日
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）6名：4,022株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2022年8月5日
払込金額の算定根拠
2022年7月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値5,200円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、年額3,000万円以内の金銭債権の支給、年2万株以内の普通株式の発行または処分等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,022株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 20,914,400円（対象取締役に対する金銭債権の現物出資によるもので、差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月5日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：4,022株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値5,200円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月5日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年6月29日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで、継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、死亡その他の正当な事由による退任の場合は、退任直後に、在任月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）6名：4,022株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計20,914,400円（制度上の金銭債権の上限は年額3,000万円以内） |
| 株式分割の比率 | 1株につき2株、効力発生日は2021年7月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月29日開催の第93期定時株主総会において、年額3,000万円以内の金銭債権の支給、年2万株以内の普通株式の発行または処分等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。