読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1270
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか1,270株
自己株式1,270株（最大。実際の株式数は対象従業員数等に応じて確定）
上村工業従業員持株会1,270株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき5,800円
発行価額の総額7,366,000円(最大)
調達する資金の額
払込金額の総額7,366,000円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
本特別奨励金として支給される金銭債権の額は、処分総額7,366,000円（最大）に相当
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.01％、総議決権個数に対し0.01％（最大値ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年3月25日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社子会社の使用人の地位を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象従業員の株式持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
本持株会に加入する一部を除く当社従業員のうち本制度に同意する者。対象従業員数は最大222名。等級別の最大人数・付与株数は、4等級：最大38名・2株、5等級：最大45名・3株、6等級：最大46名・4株、7等級：最大51名・5株、8等級：最大27名・10株、9等級：最大10名・20株、10等級：最大5名・30株。
払込期日
2022年3月25日
払込金額の算定根拠
2022年2月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第二部における終値5,800円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2022年1月11日～2月9日）-0.62％、3ヶ月（2021年11月10日～2月9日）6.70％、6ヶ月（2021年8月10日～2月9日）15.72％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分金額について適正である旨の意見を表明。
業績への影響
本自己株式処分が業績に与える影響は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式1,270株（最大。実際の株式数は対象従業員数等に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき5,800円 |
| 発行価額の総額 | 7,366,000円（最大） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,366,000円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年3月25日 |
| 割当予定先 | 名称 上村工業従業員持株会 / 株数 1,270株（最大） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.01％、総議決権個数に対し0.01％（最大値ベース） |
| 発行済株式総数 | 19,756,080株（2021年9月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年2月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第二部における終値5,800円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2022年1月11日～2月9日）-0.62％、3ヶ月（2021年11月10日～2月9日）6.70％、6ヶ月（2021年8月10日～2月9日）15.72％。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年3月25日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社子会社の使用人の地位を退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象従業員の株式持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本持株会に加入する一部を除く当社従業員のうち本制度に同意する者。対象従業員数は最大222名。等級別の最大人数・付与株数は、4等級：最大38名・2株、5等級：最大45名・3株、6等級：最大46名・4株、7等級：最大51名・5株、8等級：最大27名・10株、9等級：最大10名・20株、10等級：最大5名・30株。 |
| 株式報酬の総額 | 本特別奨励金として支給される金銭債権の額は、処分総額7,366,000円（最大）に相当 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分金額について適正である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が業績に与える影響は記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の福利厚生を増進し、財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。