繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに71社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性と、事業計画・市場環境を踏まえた見積り方法を継続して記載している。繰延税金資産は60,232千円となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性と、事業計画・市場環境を踏まえた見積り方法を継続して記載している。繰延税金資産は56,869千円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性と、事業計画・市場環境・感染症状況を踏まえた見積り方法を継続して記載している。繰延税金資産は68,257千円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復にはさらに１年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」
感染症影響からの回復にさらに1年程度を要するとの仮定と、予想から乖離した場合の繰延税金資産取崩しリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復にはさらに１年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」
感染症影響からの回復にさらに1年程度を要するとの仮定と、予想から乖離した場合の繰延税金資産取崩しリスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく経常利益をベースに、各事業の過去実績や市場環境、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて課税所得を調整し、その発生時期及び金額によって見積っております。」
繰延税金資産112,869千円を計上し、感染症影響からの回復にはさらに1年程度を要するとの仮定を置いている。見積りと実績が異なる場合の取り崩しリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は前事業年度末日において、１年程度で概ね回復するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期および課税所得への影響額の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、これらが当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」
感染症の収束時期と課税所得への影響に不確実性があり、予想から大きく乖離した場合に繰延税金資産を取り崩す可能性があるとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」
感染症の収束時期の不確実性が繰延税金資産の取り崩しにつながる可能性を、前事業年度から継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。」
感染症の収束時期に関する不確実性を前提として、繰延税金資産の回収可能性に関する影響を追加的に具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続して記載している。当期末の繰延税金資産は94,281千円だった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続して記載している。当期の繰延税金資産は91.6百万円だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
当事業年度には繰延税金資産を計上し、法人税等調整額は△102百万円となっている。