全社的リスク管理とコンプライアンス体制
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「コンプライアンス推進委員会 内部統制委員会 内部監査室」
コンプライアンス推進委員会、内部統制委員会、内部監査室等によるコンプライアンス・内部統制・監査の連携体制を示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はリスク管理規程で規定するリスク管理委員会が行っております。」
担当部署、リスク管理委員会、取締役会による全社的リスク管理・コンプライアンス体制を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はリスク管理規程で規定するリスク管理委員会が行っております。」
全社的リスク状況の監視・対応主体について、従来の総務部から、リスク管理規程で定めるリスク管理委員会へ記載が変わっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。」
担当部署、総務部、取締役会、内部監査室等による全社的リスク管理・コンプライアンス体制を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。」
担当部署、総務部、取締役会、内部監査室等による全社的なリスク管理・コンプライアンス体制を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。」
担当部署、総務部、取締役会による全社的リスク管理とコンプライアンス体制を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。」
担当部署、総務部、取締役会による全社的リスク管理とコンプライアンス体制を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めております。」
担当部署、総務部、取締役会による全社的リスク管理とコンプライアンス体制を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っております。」
新たに生じたリスクについては、取締役会が対応責任者となる取締役を定める体制としている。