ケミプロ化成（4960）・リスク再掲
化学品に関する法規制強化リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
化学物質・危険物規制強化による事業制約26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「ストックホルム国際条約やREACH規制等の環境規制の動向も無視できません。今後これらの法律等が改正された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。」
国内規制に加え、ストックホルム国際条約やREACH規制等の環境規制を含む法規制強化リスクを継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、ストックホルム国際条約やREACH規制等の環境規制の動向も無視できません。今後これらの法律等が改正された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。」
従来の国内化学品関連法規制に加え、ストックホルム国際条約やREACH規制等の環境規制を影響要因として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正の動向について随時把握するよう心がけております。」
化学品関連法規制の強化リスクと、法改正動向を把握する対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正の動向について随時把握するよう心がけております。」
化学品関連法規制の強化リスクと、法改正動向を把握する対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正の動向について随時把握するよう心がけております。」
化学品関連法規制の強化リスクと、法改正動向を把握する対応を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。」
化学品に関する法規制の強化が製造・販売に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。」
消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化審法等の規制強化リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。」
消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等を対象としている。