ケミプロ化成（4960）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスク対応
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「被保険者が会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。」
役員等賠償責任保険を継続し、次回も同内容で更新する予定としている。犯罪行為等を補償対象外とする内容も維持している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「被保険者が会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。」
役員等賠償責任保険を継続し、次回も同内容で更新する予定としている。犯罪行為等を補償対象外とする契約内容も維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。」
役員等賠償責任保険を継続し、次回も同内容で更新する予定としている。犯罪行為等を補償対象外とする契約内容も維持している。 - FY2022初出有価証券報告書
「被保険者が会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。」
取締役、監査役、執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約を導入している。犯罪行為等を補償対象外とし、職務執行の適正性に配慮した契約内容としている。