事業環境変動による固定資産減損リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。」
福島工場の供給数量限定・継続的な営業赤字を背景とする将来の減損リスクと、官学連携や受託製造取り込みによる対応策を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。」
福島工場の供給数量限定・継続的な営業赤字を背景とする将来の減損リスクと、官学連携、製品ラインナップ強化、受託製造取り込みによる対応策を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、継続的に営業損益がマイナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。」
福島工場の供給数量限定・継続的な営業赤字を背景とする将来の減損リスクと、黒字化・稼働率向上の対応策を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、継続的に営業損益がマイナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。」
当期の減損損失は発生していないが、福島工場の継続的な営業赤字を背景とする将来の減損リスクと、黒字化・稼働率向上の対応策を継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,107千円）として特別損失に計上しました。」
福島県田村市の遊休土地について5,107千円の減損損失を計上した。また、福島工場は継続的に営業損益がマイナスであり、将来一定規模の減損損失を計上するリスクも具体的に記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損会計適用に伴う将来リスクを継続して記載している。当期の固定資産減損損失は該当なしだった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損会計適用に伴う将来リスクを継続して記載している。当事業年度の減損損失は該当なしだった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込みが予定できないと判断した上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,056千円）として特別損失に計上しております。」
福島県田村市の遊休建物について、使用見込みがないと判断し、5,056千円の減損損失を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損会計適用に関連する将来リスクとして記載している。