南海トラフ地震・大規模災害による生産拠点・物流網への影響
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点立地を前提とする南海トラフ地震・大規模災害、物流、サプライチェーンのリスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
生産拠点立地を前提とする南海トラフ地震・大規模災害、物流、サプライチェーンのリスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
兵庫県瀬戸内海沿岸への生産拠点立地を前提とする大規模災害、物流、サプライチェーンのリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
兵庫県瀬戸内海沿岸への生産拠点集中を前提とする大規模災害、物流、サプライチェーンのリスクを継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
兵庫県瀬戸内海沿岸への生産拠点の立地を前提に、南海トラフ地震や大規模台風による製品、設備、物流、サプライチェーンへの影響を新たなリスクとして記載している。