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条件付き
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決議 2024年5月20日着任する人
4件就任予定日2024年6月19日（同日開催予定の第43期定時株主総会での承認を条件に正式決定）
大學 隆行
前職執行役員 営業本部 営業部長 兼 営業管理部長
新役職取締役 営業本部 副本部長 兼 営業部長 兼 営業管理部長
生年月日 1972年12月19日入社年 非開示所有株式数 非開示
箱崎 竜也
前職執行役員 生産技術部統括本部 本部長付部長 兼 姫路工場 生産技術部長 兼 明石工場 生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員
新役職取締役 生産技術部統括本部長 兼 姫路工場 生産技術部長 兼 明石工場 生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員
生年月日 1973年2月19日入社年 非開示所有株式数 非開示
金子 勇一
前職取締役 生産技術部統括本部長 兼 有機ELビジネス生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員（現任）
新役職常勤監査役
生年月日 1967年10月13日入社年 1990年所有株式数 44,100株（基準日 非開示）
今西 康訓
前職弁護士法人本町中央法律事務所 代表社員（現任）
新役職社外監査役
生年月日 1964年3月9日入社年 非開示所有株式数 ―株（基準日 非開示）
退任する人
2件退任日2024年6月19日（任期満了）
清水 俊造退任
旧役職常勤監査役
藤田 健退任
旧役職社外監査役
退任理由
任期満了
続投の有無（役職に残るかどうか）
監査役を退任すると読めるが、退任後の役職は記載なし
株主総会の承認要する。議案名：取締役および監査役の選任（本文表題に基づく）。開催予定日：2024年6月19日株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由
経営体制の一層の強化を図るとともに、次世代を見据えた人材登用を行い、事業の継続的な発展を目指すものであります。また、業務に精通した人材を取締役に登用することにより、高い専門性を活かした取締役会の機能強化への貢献も期待するものであります。
選任の理由
今西氏については、経歴に裏付けられた見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断し、監査役候補者といたしました。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2024年5月20日 |
| 就任予定日 | 2024年6月19日（同日開催予定の第43期定時株主総会での承認を条件に正式決定） |
| 退任日 | 2024年6月19日（任期満了） |
| 新任者の氏名 | 大學 隆行、箱崎 竜也、金子 勇一、今西 康訓 |
| 新任者の新役職 | 取締役 営業本部 副本部長 兼 営業部長 兼 営業管理部長、取締役 生産技術部統括本部長 兼 姫路工場 生産技術部長 兼 明石工場 生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員、常勤監査役、社外監査役 |
| 新任者の前職 | 執行役員 営業本部 営業部長 兼 営業管理部長、執行役員 生産技術部統括本部 本部長付部長 兼 姫路工場 生産技術部長 兼 明石工場 生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員、取締役 生産技術部統括本部長 兼 有機ELビジネス生産技術部長 兼 営業本部 新規ビジネス推進部 技術担当役員（現任）、弁護士法人本町中央法律事務所 代表社員（現任） |
| 新任者の生年月日 | 1972年12月19日、1973年2月19日、1967年10月13日、1964年3月9日 |
| 新任者の入社年 | 非開示、非開示、1990年、非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 非開示、非開示、44,100株（基準日 非開示）、―株（基準日 非開示） |
| 退任者の氏名 | 清水 俊造、藤田 健 |
| 退任者の旧役職 | 常勤監査役、社外監査役 |
| 退任理由 | 任期満了 |
| 続投の有無 | 監査役を退任すると読めるが、退任後の役職は記載なし |
| 異動の理由 | 経営体制の一層の強化を図るとともに、次世代を見据えた人材登用を行い、事業の継続的な発展を目指すものであります。また、業務に精通した人材を取締役に登用することにより、高い専門性を活かした取締役会の機能強化への貢献も期待するものであります。 |
| 選任の理由 | 今西氏については、経歴に裏付けられた見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断し、監査役候補者といたしました。 |
| 株主総会の承認を要するか | 要する。議案名：取締役および監査役の選任（本文表題に基づく）。開催予定日：2024年6月19日 |
この書類が述べていない項目（5件）
退任者の新役職異動後の取締役の人数独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営体制の一層の強化、次世代を見据えた人材登用、事業の継続的な発展、業務に精通した人材の登用による取締役会の機能強化を図るため。監査役候補者については、社内で培った経験・知見や、弁護士としての法務知識・経験を監査・監督機能に活かすことを期待している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。