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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/06/22

2022年6月時点のコーポレート・ガバナンス体制と運用状況を定例更新した。取締役10名、社外取締役5名、独立役員5名で、指名・報酬・監査の各委員会を設置している。

読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

指名委員会等設置会社

指名・監査・報酬の3つの委員会を置き、日々の業務は執行役に任せる形です。

支配株主
支配株主はなし。親会社はなし。

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会10名うち社外 5名50.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数5名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会指名委員会 社外3名/全5名(60%)、委員長は社外取締役 / 報酬委員会 社外3名/全4名(75%)、委員長は社外取締役 / 監査委員会 社外5名/全5名(100%)、委員長は社外取締役
政策保有株式の方針

毎年1回、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合うかを検証し、継続保有の意義が相対的に乏しい銘柄は売却を検討する。銘柄数・金額の記載はない。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

なし(導入していない)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

前回の報告書からの変更点について、明示的な説明はない。なお、2021年6月16日付の取締役等の就任・退任に関する記載はある。

統治のかたち
項目内容
機関設計指名委員会等設置会社
取締役の員数総数10名、うち社外5名
独立役員の人数5名
委員会指名委員会 社外3名/全5名(60%)、委員長は社外取締役 / 報酬委員会 社外3名/全4名(75%)、委員長は社外取締役 / 監査委員会 社外5名/全5名(100%)、委員長は社外取締役
政策保有株式の方針毎年1回、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合うかを検証し、継続保有の意義が相対的に乏しい銘柄は売却を検討する。銘柄数・金額の記載はない。
買収防衛策なし(導入していない)
支配株主支配株主はなし。親会社はなし。
今回の変更点前回の報告書からの変更点について、明示的な説明はない。なお、2021年6月16日付の取締役等の就任・退任に関する記載はある。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ガバナンスの状況を開示するため。会社は、経営の監督機能と業務執行の分離、迅速な意思決定、社外取締役を過半数とする各委員会による監督機能の強化と透明性向上を、指名委員会等設置会社を採用する理由として説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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