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株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

株式給付信託(BBT)を継続するため、信託E口に対して自己株式90,000株を1株1,515円で処分することを決議した。対象株式は2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度に、執行役へ給付する見込みの株式に相当する。

読む価値
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中立
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規模
90000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(BBT)への処分)

誰に、どれだけ出るか90,000株

自己株式 普通株式 90,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)90,000株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,515円
調達する資金の額

追加信託金額 126,350,000円(予定)、差引手取概算額 非開示

資金の具体的な使途
本制度の継続および将来の給付に必要と見込まれる株式の取得金額 追加信託金額 126,350,000円(予定)・支出予定時期 2022年2月18日(予定)
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.39%、総議決権個数に対して0.40%(いずれも小数点第3位を四捨五入)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
当社の執行役(人数は非開示)
払込期日
2022年2月18日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値1,515円。直近1か月間の終値平均1,518円に対して99.80%、直近3か月間の終値平均1,543円に対して98.19%、直近6か月間の終値平均1,654円に対して91.60%。
企業行動規範上の手続
希釈化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査委員会全員が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分(株式給付信託(BBT)への処分)
発行・処分する株式数自己株式 普通株式 90,000株
発行価額・処分価額1株につき1,515円
調達する資金の額追加信託金額 126,350,000円(予定)、差引手取概算額 非開示
資金の具体的な使途内容 本制度の継続および将来の給付に必要と見込まれる株式の取得 / 金額 追加信託金額 126,350,000円(予定) / 支出予定時期 2022年2月18日(予定)
払込期日2022年2月18日
割当予定先名称 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) / 株数 90,000株
希薄化率発行済株式総数に対して0.39%、総議決権個数に対して0.40%(いずれも小数点第3位を四捨五入)
発行済株式総数23,000,000株 → 23,000,000株
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値1,515円。直近1か月間の終値平均1,518円に対して99.80%、直近3か月間の終値平均1,543円に対して98.19%、直近6か月間の終値平均1,654円に対して91.60%。
対象者の区分と人数当社の執行役(人数は非開示)
企業行動規範上の手続希釈化率が25%未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査委員会全員が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、処分数量は、信託期間中に当社の執行役に給付すると見込まれる株式数に相当するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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