読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.82
％（最大希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
当社従業員に対する無償ストック・オプションとしての新株予約権（株式会社Waqoo第11回新株予約権）の第三者割当
誰に、どれだけ出るか
29,800株（新株予約権298個、1個当たり100株）
当社従業員1名29,800株（新株予約権298個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たり無償。株式1株当たりの行使価額は、本新株予約権発行の日の属する月の前月各日の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ）。ただし、発行日における終値を下回る場合は当該終値
発行済株式総数
最大0.82％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は、本新株予約権発行月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ）。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限行使価額は非開示
行使期間
2027年9月19日から2035年9月18日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数298個。未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
合併・株式交換・株式移転に関する一定の事由が生じた場合、権利行使条件を欠くこととなった場合、放棄した場合、または取締役会が別途取得日を定めた場合に、全部または一部を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
新製品・新サービスの導入、新規事業の展開、または既存商流等の活用により創出される粗利益から直接人件費等の調整額を差し引いた利益が、2026年9月期および2027年9月期のそれぞれの期において1億円超を達成した場合に限り行使可能。取得時から権利行使時まで当社または当社子会社の役員・使用人の地位を継続することも必要
対象者の区分と人数
当社従業員1名、298個（29,800株）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込期日
新株予約権の払込みは要しない
払込金額の算定根拠
行使価額は、本新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、発行日における終値を下回る場合は発行日の終値。ディスカウント率はなく、平均終値に5％のプレミアムを付す算定基準
企業行動規範上の手続
2025年9月4日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 当社従業員に対する無償ストック・オプションとしての新株予約権（株式会社Waqoo第11回新株予約権）の第三者割当 |
| 発行・処分する株式数 | 29,800株（新株予約権298個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり無償。株式1株当たりの行使価額は、本新株予約権発行の日の属する月の前月各日の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ）。ただし、発行日における終値を下回る場合は当該終値 |
| 払込期日 | 新株予約権の払込みは要しない |
| 割当予定先 | 名称 当社従業員1名 / 株数 29,800株（新株予約権298個） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 希薄化率 | 最大0.82％ |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、本新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、発行日における終値を下回る場合は発行日の終値。ディスカウント率はなく、平均終値に5％のプレミアムを付す算定基準 |
| 行使価額 | 当初行使価額は、本新株予約権発行月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額（1円未満切上げ）。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限行使価額は非開示 |
| 行使期間 | 2027年9月19日から2035年9月18日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数298個。未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 新製品・新サービスの導入、新規事業の展開、または既存商流等の活用により創出される粗利益から直接人件費等の調整額を差し引いた利益が、2026年9月期および2027年9月期のそれぞれの期において1億円超を達成した場合に限り行使可能。取得時から権利行使時まで当社または当社子会社の役員・使用人の地位を継続することも必要 |
| 無償取得の事由 | 合併・株式交換・株式移転に関する一定の事由が生じた場合、権利行使条件を欠くこととなった場合、放棄した場合、または取締役会が別途取得日を定めた場合に、全部または一部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員1名、298個（29,800株） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年9月4日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認については非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の意欲・士気と当社へのコミットメントを高め、中長期的な業績拡大および企業価値の増大を目指すため。また、メディカルサポート事業および海外事業の業績拡大、ならびにSBCメディカルグループとの業務提携推進を積極的に図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。