アクシージア（4936）・リスク米国通商政策への焦点化
円安・ウクライナ情勢による先行き不透明性
FY2022-Q3に初出。8回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性86社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1米国通商政策への焦点化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。」
経済の不確実性要因について、従来の米国政策動向等の記載が、米国の通商政策、為替動向および物価上昇として記載されている。 - FY2025-H1米国政策動向の追加有価証券報告書
「一方で、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。」
従来の中東情勢、為替および物価上昇に加え、アメリカの政策動向が経済の不確実性要因として新たに明示されている。 - FY2024中国不動産不況・物価下落の追加有価証券報告書
「不動産不況の継続、物価下落を背景に景気回復の動きに足踏みがみられ、依然として厳しい市場環境が続いております。」
従来の中東情勢、為替、物価上昇等に加え、中国について不動産不況の継続と物価下落が景気停滞の要因として記載されている。 - FY2024-Q2賃金を上回る物価上昇要因の明示有価証券報告書
「中東地域をめぐる情勢や為替動向、賃金上昇を上回る物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。」
中東情勢や為替動向に加え、賃金上昇を上回る物価上昇が経済の不確実性の要因として明示されている。 - FY2024-Q1中東情勢・物価上昇要因の追加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことを受け回復傾向にあり、個人消費やインバウンド消費が増加する一方で、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、金融引締め、資源価格に加え、中東情勢、為替動向および物価上昇が経済の不確実性の要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、緩やかに持ち直してはいるものの、依然としてウクライナ情勢の今後の展開や金融引締めに伴う影響、資源価格の動向の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、金融引締めおよび資源価格による海外市場の先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるのウクライナ侵攻に起因した原燃料価格の高騰や金融引き締めによる為替変動も相まって、依然として厳しい状況となりました。」
従来の円安・ウクライナ情勢による不透明性に加え、原燃料価格の高騰と金融引き締めによる為替変動が具体的な影響要因として記載されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、円安やウクライナ情勢の緊迫により、先行き不透明な状況となっております。」
円安およびウクライナ情勢の緊迫を、経済の先行き不透明性をもたらす要因として初めて記載している。